神奈川県議会 2022-09-16 09月16日－05号
一方で、病気や障害のために学校を長期欠席している、いわゆる病気療養児に対しても、学びの保障の観点から、同様に、オンライン学習の充実を図ることが重要と考えます。
一方で、病気や障害のために学校を長期欠席している、いわゆる病気療養児に対しても、学びの保障の観点から、同様に、オンライン学習の充実を図ることが重要と考えます。
全国の小児がん拠点病院が参加する連絡協議会では、今年の３月に、文科省と厚労省に対し、教育委員会などに医教連携コーディネーター、いわゆる教育現場と病気療養児の両方に知識のある専門家を置くよう要望をしています。これはもちろん、教育委員会だけではなく、部署を横断する分野となることでありますが、そういった専門家の導入、育成についても、今後御検討をお願いできればというふうに思います。
また、不登校の児童生徒や病気療養児がオンラインで授業等に参加する例も出てきております。さらに、中山間地域の小規模高等学校でも、進路希望に応じた教育を受けられるよう遠隔授業を実施しており、このことは地方創生や中山間振興の政策としても大きな意義を持つというふうに考えております。 オンライン授業が有効な場面を見極めて活用していくことが重要であるというふうに考えております。
また、ビデオ通話アプリを使って他校や海外の学校との遠隔授業を行ったり、不登校児童生徒や病気療養児がオンラインで授業に参加したりする取組も見られるようになりました。加えて、教員研修におきましても可能な限りオンラインで行うなど、教員の働き方改革にもつながっております。 しかしながら、１人１台端末の活用は本年度から本格的にスタートしたところであり、まだまだＩＣＴの活用に不慣れな教員も見られます。
また、教育制度上も、現時点では対面での直接触れ合う指導が基本とされておりまして、義務教育段階では、不登校児童生徒や病気療養児を除き、オンラインによる授業をもって通常の授業に代替することはできず、高校段階でも受信する側に教員を配置するなどの要件を満たす必要があります。こうしたことから、保護者のテレワークを理由とする遠隔地でのオンライン授業を認めることは現状では困難であると考えております。
また、増加する不登校児童生徒や病気療養児など、通学して教育を受けることが困難な児童生徒にとって、学習機会の確保は重要な課題であることから、文部科学省においても昨年９月に、遠隔教育の推進に向けた施策方針を定めたほか、全国各地で実証研究も進められています。
病気療養児に対する教育につきましては、まさしく誰ひとり取り残さないというＳＤＧｓの観点からも、しっかりと取り組むべき課題であると考えております。 本県におきましては、病気療養児は在籍校による対応だけでなく、病弱特別支援学校、病弱・身体虚弱特別支援学級で学ぶなどしているところでございます。
また、家庭学習意欲向上に向けた実践事例集や活用問題集の作成、教員の指導力向上サイト構築など学力向上対策を講じますとともに、病気療養児の学習に資するロボット、オリヒメ導入などを行います。 さらに、東京オリ・パラに向けたキャンプ支援、選手強化等を行うとともに、関西シニアマスターズ大会、レーザー級世界選手権大会、全国ろうあ者体育大会を開催いたします。
国の動向としては，2013年，文部科学省を通じ，「病気療養児に対する教育の充実について」において，高等学校段階の病気療養児への指導を充実させるよう各都道府県に通知をし，2015年には，療養中の生徒がＩＣＴ等の通信機器を活用し，単位認定できる制度が創設されました。 以上のように，国としては，長期入院をする高校生への支援の充実を各地方自治体に求めています。
また、同日付で、文部科学省から、「小・中学校等における病気療養児に対する同時双方向型授業配信を行った場合の指導要録上の出欠の取扱い等について」という文書が発出されております。以前は、そういう双方向の場合でも、先生がその療養中の病院にいないと出席扱いにはならなかったのですが、文部科学省が考え方を変えたという連絡があったわけです。県内にそのような児童生徒がいたかどうかお伺いします。
そこで、県教育委員会は公立小中学校に在籍する病気療養児の支援にどのように取り組んでいるのか伺います。 最後は、児童生徒の通学路等の安全確保についてです。 先日６月18日朝に発生した大阪府北部を中心とする地震で、登校途中の女子児童が学校のブロック塀の下敷きになって亡くなるという大変痛ましい事故が起きました。
昨今、医療の進歩により入院期間の短期化や短期間で入院退院を繰り返すケースがふえ、退院後も通学が難しく自宅で療養する児童生徒がふえるなど、がん等病気療養児を取り巻く環境は大きく変化しているようです。 そこで質問ですが、小中学生の院内学級は転入学を伴うため、入退院を繰り返す児童生徒の関係者からも学習環境の継続について充実を求める声を聞きます。
言うまでもなく、病弱教育は、学習のおくれの補完と学力の育成、病気療養児の心理的安定への寄与、病気と闘う意欲、治療上の効果、生活の質の向上など多面的な役割を担っておられます。そして、それらによって、対応する教育指導体制の確立が不可欠の課題であるということは言うまでもありません。そうした視点に立って、課題解決のため、数点にわたって質問を行わせていただきます。
調べてみると、文部科学省でも平成２５年３月に病気療養児に対する教育の充実について等々といった通知も出しているようです。当然本県も同じような姿勢であってほしいと考えておりますので、幾つか質問をしていきたいと思います。 まず、県内の院内学級は、高松では県立中央病院と高松赤十字病院の中に、必要に応じて設置されることになっています。
院内学級でございますが、学校教育法に定められております制度でございまして、病気のために入院しております病気療養児が、入院しながら病気の種類、症状に応じまして適切な教育を受けることができるよう、病院に近接した学校の特殊学級といたしまして、病院内に設置される特殊学級のことをいうわけでございます。
母子保健総合医療センターに入院している病気療養児の教育については、院内に府立羽曳野養護学校の分教室を設置しており、ベッドサイドでの授業や各階ごとに病室の近くに授業用の部屋を確保するなど、必要な教育条件の整備を行ってきております。今後とも、教育の機会の均等を確保する観点から、教育委員会とともに分教室の適切な運営に努めてまいります。 次に、府営住宅の建てかえ等について一括してお答えを申し上げます。
先日も、県民参加の政策づくりにかかわった病気療養児を持つお母さんから、院内学級のない病院で治療する子供にも先生を派遣するという新年度事業について、10年はかかると覚悟していたのに、こんなに早く実現できるとは夢のようですと、期待と喜びのはがきをいただきました。
病弱教育については、教育委員会の諮問に答え、九七年三月に埼玉県特殊教育振興協議会、このときは茨木俊夫現教育委員長が会長をしておりましたが、病気療養児の教育の在り方について答申しています。本県の今後の病弱教育の充実のためにはとても重要な内容となっているんです。答申の中で、病弱養護学校についてこういうふうに書いています。
さきに検討を約束した入院中の病気療養児に関する実態調査を直ちに行い、病弱児教育の整備計画を早期に策定すべきと考えますが、知事並びに教育長よりお答えください。 次に、男女共同参画推進条例に基づく基本計画の策定について伺います。 男女共同参画基本計画は、政策方針決定過程への参画、女性への暴力など十一項目について、二〇一〇年までの基本方向と二〇〇五年までの具体的施策が示されています。